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■個人情報保護方針
１．はじめに
有限会社みらい創研（以下、当社といいます）は、個人情報の保護に関する基本方針（以下、基本方針といいます）を公表します。
２．関係法令等の遵守
当社は、お客様との絆、社会のみなさまとの絆を大切にする会社として、みなさまの個人情報を大切に保護します。
当社は、みなさまの個人情報を大切に保護することが企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令等およびこの基本方針をすべての従業者が遵守すること、全社をあげて個人情報の適切な取扱いに務めることを宣言します。
３．個人情報の利用目的
当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。
なお、当社は、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（当社の業務上知り得た公表されていない情報をいいます）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。
【事業内容】
(1)証券仲介事業、生命保険の募集に関する事業および損害保険代理店事業
(2)財務書類の調整・計算および経営コンサルタント事業
(3)不動産の売買、賃貸借、仲介、管理および不動産に関するコンサルタント事業
(4)パソコン教室の運営事業
(5)コンピューター・携帯電話およびその関連用品の販売（古物売買業を含む）・
修理事業、携帯電話・ADSLなどの各種電話回線の代理事業およびネット
オークション等ブロードバンドを利用したネットサービスの利用申込受付・取次事
【利用目的】
(1)証券取引法・保険業法等に基づく有価証券・金融商品（保険商品を含み、以下
金融商品といいます）の勧誘・販売・売買・仲介、サービスの案内・提供および
それに付随する報告・確認等の事務を行うため
(2)適合性の原則等に照らした有価証券・金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの
案内・提供の妥当性を判断するため
(3)お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
(4)お客様に対し、取引結果、預り残高、運用等の報告および確認を行うため
(5)財務書類の調整・計算および経営コンサルタントのサービスの案内・提供および
それに付随する報告・確認等の事務を行うため
(6)不動産の売買、賃貸借、仲介、管理および不動産に関するコンサルタントの
サービスの案内・提供およびそれに付随する報告・確認等の事務を行うため
(7)パソコン教室のサービスの案内・提供を行うため
(8)コンピューター・携帯電話等の販売・修理、ADSLなどの各種電話回線の代理事業、
ブロードバンドを利用したネットサービスの利用受付・取次およびそれに付随する
報告・確認等の事務を行うため
(9)他の事業者等から業務を委託されたとき、または個人情報の取扱いの全部または
一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
(10)その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
(11)個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
(12)当社の経営管理・内部管理を行うため
４．個人データの共同利用
当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。
(1)共同して利用される個人データの項目
・氏名、住所、生年月日、職業等、お客様に関する情報
・取引内容、預り残高等、お客様の取引に関する情報
・お客様の資産運用等のニーズに関する情報
(2)共同して利用する者の範囲
・当社
・みらい創研グループ（山本藤郎税理士事務所、みらい国際行政書士事務所）
(3)利用する者の利用目的
・みらい創研グループ全体が協働することで、お客様のあらゆるニーズに即した
最良・最適な商品・サービスを総合的に研究・開発・案内・提供するため
・みらい創研グループ全体の経営管理・内部管理を行うため
(4)共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
有限会社みらい創研
５．機微（センシティブ）情報について
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、機微（センシティブ）情報といいます）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。
(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務
を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5)源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは
労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報
を取得、利用または第三者提供する場合
(6)相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微
（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7)証券仲介事業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、
ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を
取得、利用または第三者提供する場合
(8)機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、
ご本人確認に用いる場合
６．個人情報の適正な取得
(1)当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
(2)当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に
侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者
から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得
しません。
(3)当社は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。
・データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する
・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する
・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する
(4)当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部
または一部をご利用いただけないことがあります。７．個人情報を取得する際
の利用目的の通知・公表・明示
当社は、個人情報の利用目的を、ホームページ上に掲載し、また本店の窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。当社は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。
８．個人データの正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。
９．個人データの第三者への提供
当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
(1)あらかじめご本人の同意を得た場合
(2)法令に基づく場合
(3)税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに
応じる場合
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の
同意を得ることが困難であるとき
(5)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を
委託する場合
(6)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
(7)この基本方針4.に基づいて個人データを共同利用する場合
(8)その他、関係法令等により許される場合
１０．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
１１．保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下まとめて、開示等といいます）の求めがあるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。詳しくは、０２２−７１４−６１３１にご連絡ください。
１２．個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等の窓口
当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等は、０２２−７１４−６１３１にご連絡ください。
１３．この基本方針の見直しと改定
当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。改定後の基本方針はホームページ上に掲載し、また本店の窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。
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